諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
実施主体は市町村であり、この事業は各自治体の手上げ方式の支援です。また、一時的な支援ではなく継続的な支援で、補助率も国が３分の２、県、市が６分の１ずつと市の財政負担もあります。政府としては今年度中にもこの支援を多くの自治体で実行に移してもらいたい意向のようで、早急に手を上げてほしいと訴えているようです。
実施主体は市町村であり、この事業は各自治体の手上げ方式の支援です。また、一時的な支援ではなく継続的な支援で、補助率も国が３分の２、県、市が６分の１ずつと市の財政負担もあります。政府としては今年度中にもこの支援を多くの自治体で実行に移してもらいたい意向のようで、早急に手を上げてほしいと訴えているようです。
このことから、令和３年に個人情報保護法が改正され、改正後の欄にありますように、全ての実施主体が個人情報保護法の適用に一本化され、国と民間事業者は令和４年４月１日から、地方公共団体については条例改正が必要となりますので令和５年４月１日から施行することとなったものでございます。
当時は光回線通信基盤がない状態であったため、合併前の旧町が整備を行ったが、令和３年度に民間通信事業者を事業実施主体として光回線通信基盤を整備したため、小・中学校等の各公共施設がその民間通信事業者と契約を結ぶことにより、地域イントラネットは廃止または縮小の方向に進んでよいのではないかと考えているとの答弁がありました。
136 ◯市長（大久保潔重君）［ 152頁］ この西部台の開発事業については、実施主体は長崎県住宅供給公社でありますけども、しかしその開発予定地というのは、これはまさに諫早市内であります。 特に、この破籠井町を中心とする地元の皆様方が、この事業に御理解頂き、御協力を頂いている。そのやはり気持ちにしっかりと寄り添うべきであると私も思っております。
その中に、その実施主体の一つとしてコンソーシアムというのが先ほど課長が答弁したものでございますが、そこはまさに松浦高校の目的、その目的が、自ら答えを見いだす深い学びを実現する学校を、生徒たちをつくるということでありまして、地域活性という意味では、まさに「まつナビ・プロジェクト」の中で、子どもたち自身、生徒たち自身が松浦市内における課題を見つけて、その解決のために施策を考え、実現しているわけであります
「市町村の事業推進のために」とサブタイトルがあり、手引きの活用に当たってには、「実施主体である市町村担当者用です」と書かれていて、ここまで国が書き添えるのはなぜかと思い、今回の質問をさせていただくことといたしました。
7 ◯地域政策部長（田川浩史君）［ 128頁］ 土壌汚染対策法に基づく調査や対策の実施主体について、お答えいたします。 土壌汚染対策法では、3,000平方メートル以上の土地の掘削や盛土等の土地の形質変更を行う場合は、県への届出や、また必要に応じて調査を行うことなどが義務づけられております。
10 ◯谷澤和浩君［87頁］ 先ほどの魅力創出行動計画においてですけども、先日も、スポーツのまち諫早という市長の発言もございましたが、スポーツ合宿と本明川のボート競技を除けば、実施主体はあくまで観光協会、民間事業者、また旅行会社、市は連携団体となっています。
事業概要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ほんなもん体験の利用者が減少しており、実施主体であるまつうら党交流公社の運営に大きな影響を及ぼしていることから、利用者の増加を図るため、ほんなもん体験を利用した際に利用料の一部を助成するものでございます。 対象者等につきましては記載のとおりでございます。 予算概要でございますが、11節．役務費に広告料を──次のページをお願いいたします。
８款経済交流費、４項文化振興費、地域の芸術環境づくり推進事業、予算額400万円について、本事業は何年も同じ団体を中心とした実行委員会が実施主体となっているが、この実行委員会以外に申請された実績はあるのか、との質疑に対し、申請された実績はない。今後様々な実行委員会等が申請できるように本事業をＰＲする方法について研究していきたい、との答弁がありました。
市民への情報提供につきましては、実施主体である県のホームページやテレビＣＭ、新聞広告などで周知が図られており、これに加え市においてもホームページやＬＩＮＥ等を通じて市民の皆様に対しお知らせをしているところであります。 次に、かかりつけ医が不足する地域における巡回接種についての御質問にお答えします。
就学援助制度は、教育の機会均等を図る目的で、経済的な事情で就学が困難な御家庭に対する支援を市が実施主体として取り組んでいる事業でございます。
諫早市婚活実行委員会が実施主体である婚活イベント、市の事業でございますけれども、これにつきましてはイベント受託先のテレビコマーシャルやＳＮＳ広告などの情報媒体を活用するほか、市内の飲食店や事業所、銀行、駅、結婚式場など、対象者の目に入りやすいような場所にチラシを配布するとともに、市のホームページやフェイスブック、そのほか県の婚活サポートセンターのホームページなどにもイベント情報を掲載し、結婚活動に興味
就学援助制度は、教育の機会均等を図る目的で、経済的な御事情で就学が困難な御家庭に対する支援を市が実施主体として、取り組んでいる事業でございます。 児童生徒が安心して学べる環境づくりのために、限られた財源の中で、その趣旨を踏まえ、就学に当たり、より優先度の高い費目から重点的に予算化していくべきものと考えております。
まず、実施主体、目的またアンケートの結果の把握をされているか、伺います。
委員会におきましては、事業の実施主体である、みなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会の概要や補助対象事業の収支計画について質すなど、内容を検討した次第であります。 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。
助成事業の実施主体は市町村または市町村が認めるコミュニティ組織等ですが、助成対象団体は市町村等となっており、申請などの手続は市町村等が都道府県を経由して行うこととなっております。 具体的な申請の流れとしましては、恐れ入りますが、資料４ページをご覧ください。
次に、２.事業内容でございますが、事業の実施主体は、みなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会で、事業内容としましては、「みなと」と「食」をテーマに、九州のみなとオアシスがＳｅａ級グルメ、いわゆる、地元で水揚げされる水産物などを生かした自慢のグルメを持ち寄り、その味を競うコンテストを開催するものでございます。
本市の結婚活動支援事業といたしましては、諫早市婚活実行委員会が実施主体でございます婚活イベントの開催支援、それから、長崎県婚活サポートセンターが運営するお見合いシステムの会員登録及び閲覧窓口に関する業務を行っているところでございます。 婚活実行委員会による婚活イベントは平成27年度から開催されておりまして、令和２年度までに32のイベントが開催され、101組のカップルが成立しております。
146 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） 市が実施主体となって行う場合、整理をいたしますと、民間事業者が実施する場合、市が実施する場合、いずれにしても国のガイドラインに沿って事業は進めていかないといけないということになります。